東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
都はこれまで、啓発冊子の作成やオンラインセミナーの実施など、都民向けの啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。 今後は、当事者支援団体が主催するイベントの機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の周知を図るなど、効果的な広報の在り方について検討してまいります。 なお、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
都はこれまで、啓発冊子の作成やオンラインセミナーの実施など、都民向けの啓発等において当事者支援団体と連携をしてまいりました。 今後は、当事者支援団体が主催するイベントの機会も活用し、パートナーシップ宣誓制度や相談窓口の周知を図るなど、効果的な広報の在り方について検討してまいります。 なお、パートナーシップ宣誓制度の受理証明書の交付件数は、二月末時点で六百六件となってございます。
地元の自治会や小・中・高等学校、ＰＴＡ、子ども会、高齢者支援団体、自主防災・女性防災のクラブの皆さんをはじめ、奈良県から、道路建設課・奈良土木事務所、奈良市や警察署、地元の住民の皆さんに参加していただき、盛大に開かれたところであります。今日まで、中町「道の駅」のＰＲや、広報活動を続けてまいりました私にとりましては、地元住民の関心の高さと理解の大きさに感動いたしました。
〔資料提示〕 その後、この条例に基づいて、犯罪被害者等支援推進計画が定められ、県、県警察、民間支援団体が一体的に運営するかながわ犯罪被害者サポートステーションを開設するなど、全国に先駆けた取組が進められていると承知をしています。 近年、県内では、津久井やまゆり園での殺傷事件や、登戸駅付近の路上で通学中の児童が狙われた殺傷事件など、複数の犠牲者を伴う凄惨な事件が発生しています。
加えて、議員お話しのとおり、地域の皆様への支援体制をより一層充実させ、多様化、複雑化した地域社会を支えていくには、行政機関だけでなく様々な分野の民間支援団体にも御参画いただき、官民が一体となり、課題やノウハウを共有した効果的な支援を進める必要があり、本県としても引き続き、現場のニーズを踏まえつつ、多様な主体との連携をこれまで以上に強化してまいります。
木育関係者や子育て支援団体、教育関係機関、森林審議会等に意見を伺いつくられているとのことですが、その中でもそうした話が出ていると思うので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
ここにいろんな支援団体が入っているわけでありまして、ワーカーズコープさんなども入っていると。そういうところで今、取りあえずスタートをしていまして、多分これが母体となって今後も動いていけばいいのかもしれません。
そして今年度が最終年度となる第５期犯罪のないまちづくり推進計画が、犯罪被害者の権利擁護や支援団体の責務にまで踏み込んだ令和２年の改正条例による最初の行動指針でした。
また、生活に困窮する方々を広く支援するため、さきの十一月県議会でお認めいただきました生活困窮者「暮らし応援」事業につきましては、フードバンクの活動や高齢者の見守り活動、子ども食堂の運営などを行う幅広い支援団体に御参画をいただき、これまで一万人を超える方々への県産米や食料品、加工品などの提供に加え、障がい者就労支援施設や県内事業者の皆様方の受注機会の拡大につなげることで、新たな徳島県版セーフティネット
そして、妊娠期に県内各地の多胎育児支援団体の存在を知り、地域の多胎育児サークルや社会資源などとのつながりや、情報収集を行うことは、孤立した育児を防ぐためにも重要となっております。
そのため、矯正施設や市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯなどの地域の支援団体と支援事例の情報共有を図る検討会の実施など、地域ネットワークの強化業務も事業メニューに加えているところでございます。
私ども公明党愛知県議員団は、公的支援制度がないＡＹＡ世代のがん患者の在宅療養への支援を望む声をお聞きし、二〇二一年十一月、がん患者支援団体の方々と共に、がん対策の着実な推進を大村知事へ要望させていただきました。そして、小児・ＡＹＡ世代のがん患者について、相談支援体制の強化を図るとともに、各市町村で在宅療養に対する支援事業が実施できるよう、県の補助制度の創設を求めました。
今定例会の代表質問に対して知事は、使用料免除などの支援を行い、高齢者支援団体の空き住戸への入居を後押しし、高齢化に対応した地域コミュニティーの活性化を図ると答弁されました。 また、共益費の徴収については、県が自治会に代わって徴収する具体的な仕組みについて、次の定例会に県営住宅条例の改正を提案できるよう準備を進めていると表明されました。
このため、移住コーディネーターや民間支援団体による継続的な相談対応、移住者交流会の開催などに取り組んでおります。 今後は、市町村との連携を深め、移住者のニーズや支援策等を共有するなど、地域とのつながりや仲間づくりの取組を一層後押しし、支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、学校外での日常生活についても、地域の支援団体が日本の習慣等を教えたり、母語が話せる外部人材の協力で、子供や保護者の心のケアを行うなどの支援も行っているところでございます。
県や各種支援団体等から情報を得ることができたとしても、実行するにはお金が必要となり、補助金を活用するにしてもお金が必要となります。 小規模事業者は、デジタル化を目的としているのではなく、持続的に事業を継続していくことが目的であり、そのためにデジタル化に取り組んでいかなければならないと考えています。
そのほとんどが、ＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会のような当事者を含む盲聾者支援団体への委託という形で支援事業が行われていると思われます。 そこには、現場への予算となる財源、友の会のような支援業務を行う団体運営の財源は、県からの委託費がほとんどを占めています。この支援事業の委託費の中からこれまで人件費、運営費を捻出されてきたことから、全員がパート待遇となっています。
一時保護に迅速につなげるためにも、民間シェルター等の被害者支援団体と緊密に情報共有を図り、現場実態の把握に努め、相談から一時保護への実務に反映させるべきと考えます。県民生活部長に御所見をお伺いいたします。
また、起業に関しましても、こうちスタートアップパークの取組を充実強化しますとともに、本県出身の起業家集団により設立されました支援団体と連携しながら、スケールアップを目指す起業家の成長を後押ししたいと考えております。
犯罪被害者の相談対応などの支援をしてくださっている県内唯一の民間被害者支援団体が、ＮＰＯ法人長野犯罪被害者支援センターです。 売上げの一部をこのセンターに寄附する寄附型自動販売機は現在県内に54台ありますが、県庁など県有施設の設置は、試験的に総合評価を採用した2020年度に設置した４台のみであり、その４台も今年度で契約終了予定とのこと。
今回、代表質問の機会を与えていただきました、御指導いただいております井上忠敏会長をはじめ諸先輩方、常日頃からお支えいただいております後援会、支援団体はじめ地域の皆様に厚くお礼を申し上げます。サッカー日本代表のように果敢に攻めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。